利用規約

本規約は、馬克国際行政書士事務所（行政書士：馬 克和、以下「当事務所」）が提供する行政手続き代行に関するオンライン支援サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

第1条（目的・範囲）

１　本サービスは、軽微で定型的な手続に関する情報整理・書式準備・文案の下書き・提出手順の案内等を、メールまたはLINEによりオンラインで支援するものです。電話対応は行いません。

２　当事務所が本サービスの月額料金390円（税込429円）において利用者に提供する業務の範囲は，次に定める定型書類の作成に限られます。
（1）電子定款作成
　創業時の定款の電子定款化および電子申請に関する定型書類の作成
　※定款は当事務所所定の書式を利用するものとし，内容の最終確認は利用者の責任において行うものとします。
　※公証役場での定款認証手続に係る出頭は，利用者ご自身が行うものとします。

（2）法人設立
　法人設立届出書の定型書類の作成

（3）青色申告承認申請
　青色申告承認申請書の定型書類の作成

（4）古物商許可申請（個人）
　古物商・古物市場主許可申請書の定型書類の作成

（5）飲食店営業許可申請
　営業許可申請書・営業届の定型書類の作成

（6）理容所・美容所開設申請
　理容所・美容所開設届の定型書類の作成

（7）内容証明郵便作成
　一般的な定型様式による内容証明郵便の文案作成

（8）契約書（定型）
　雇用契約・業務委託その他一般的な定型契約書の作成

（9）各種届出（変更・廃止届）
　各種許可取得後の変更・廃止等に係る定型様式書類の作成

3　本サービスによる前項各号の業務は，1契約月あたり上記のいずれか1件までを上限とします。

4　本サービスの最低契約期間は1年間とします。

5　当事務所は，法令の改正，行政実務の変更，本サービスの改善その他やむを得ない事情により，前各項に定める本サービスの業務範囲・対象手続の内容を，当事務所の裁量により追加・変更・縮小・中止することがあります。この場合，当事務所は個別の事前通知を行うことなく，当事務所ウェブサイトへの掲載その他当事務所が適切と判断する方法により公表するものとし，変更後の内容は，将来に向かって適用されます。なお，変更時点で既に受任済みの案件については，原則として申込時点の業務範囲を適用するものとします。

第2条（契約形態・期間）

• 月額料金：429円（税込）（税抜390円）
• 最低契約期間：1年間。以後は1年ごとの自動更新。
• 更新停止の申出がない限り自動更新されます。

第3条（支払方法・時期）

支払方法はクレジットカード／銀行振込。初回は申込み時、以後は毎年同日に自動課金します。

第4条（提供開始・納品）

当事務所は、決済確認後、自動返信メールにて初回案内を送付します。成果物は原則デジタル（PDF/Office等）で納品します。原本郵送が必要な場合は実費をご負担ください。

第5条（個別見積りが必要な業務）

次の非定型・高工数・専門審査を伴う手続や代理・代行は月額範囲外で、案件ごとに見積ります。

• 在留資格（ビザ）：変更・更新・永住・高度専門職・経営管理等
• 相続／遺産関連：相続人調査、相続関係説明図、遺産分割協議書作成支援、法定相続情報一覧図取得サポート、各機関照会対応 等
• 建設業許可：新規／更新、業種追加、要件確認、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格申請
• 各種許認可：産廃収集運搬、古物商、酒類販売、風営法、旅館業／特区民泊、食品営業 等
• 会社・法人：定款作成・電子定款認証、公証人手続、各種届出、事業計画書・申請書作成支援
• 翻訳・公証／認証：在外公館／公証役場手続、アポスティーユ／領事認証取得支援
• 出頭代理、実地調査・図面作成、複雑なヒアリングや多数回の当局照会対応

※上記は例示であり、記載の有無にかかわらず、案件の内容・難易度・想定工数により個別見積りとなる場合があります。

第6条（実費・手数料）

印紙・証紙・郵送料・役所手数料等の実費、銀行振込の振込手数料はお客様負担です。

第7条（解約・更新停止）

• 最低契約期間中の解約は可能ですが、既払金の返金はありません。
• 更新停止は更新日の2営業日前までにお問い合わせ窓口から手続ください。停止は期間満了後に適用されます。

第8条（禁止事項）

法令違反・公序良俗違反、虚偽申告、第三者の権利侵害、当事務所の運営を妨げる行為等を禁止します。

第9条（成果保証・責任の範囲）

許認可等の可否は所管官庁の判断に依存し、成果保証は行いません。当事務所の債務不履行に起因する損害について、当事務所の過失がある場合に限り、直近12か月の実際の支払総額を上限として賠償します（ただし故意・重過失についての免責はしません）。

第10条（個人情報の取扱い）

当事務所は個人情報をhttps://otasukeman.info/privacy/に従い適切に取り扱います。

第11条（サービスの変更・中断）

システム保守、法令改正、天災地変等やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を変更・中断・終了することがあります。

第12条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。紛争が生じた場合、当事務所本店所在地を管轄する地方裁判所／簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2025年10月27日