ベンチャー企業や個人事業主を応援したい。
日本を元気にしたい。
そのために、日本の中小企業を応援することで、
日本経済のさらなる発展に寄与したい——。
私は真剣に考えました。
一介の行政書士である自分に、一体何ができるのか。
昼も夜も、寝る時間も惜しんで考え続けました。
その結論はひとつ。
初期費用や毎年の固定費用の削減を
お手伝いすること。
その思いを形にしたサービスを立ち上げました。
会社設立お助けマン、参上！
サービス概要
設立コストを下げたい
書類作成がよくわからない
という声から生まれた、
オンライン代行サービスです。
月額390円で、会社設立に必須の定款の作成や、その他設立届や営業許可などの申請書類を提供します。
さらに、設立後も、一般的な行政書士に依頼すると毎回数万円かかるような書類作成を、定額・月額390円でサポートします。
「新規会社を応援したい」という熱意と、ある意味では無謀な気持ちで始めたサービスです。
※税込金額429円/月となります
メールor LINEで完結
スマホやパソコンから、
「メール」や「LINE」で依頼するだけ。
あなたの代わりに、書類を作成・提出支援までお手伝いします。
料金プラン
390円定額プラン
明朗・均一。すべて390円。
電子定款作成 | 創業時の定款の電子定款化及び電子申請（発起人3名まで） |
法人設立 | 法人設立届出書の定型書類の作成 |
青色申告承認申請 | 青色申告承認申請書の定型書類の作成 |
古物商許可申請（個人） | 古物商・古物市場主許可申請書の定型書類の作成 |
飲食店営業許可申請 | 営業許可申請書・営業届の定型書類の作成 |
理容所・美容所開設申請 | 理容所・美容所開設届の定型書類の作成 |
内容証明郵便作成 | 一般的な定型様式の内容証明の作成 |
契約書（定型） | 雇用契約・業務委託など一般的な定型契約書作成 |
各種届出（変更・廃止届） | 許可後の変更・廃止の定型様式書類の作成 |
※月に上記の中から1件までの対応となります ※税込429円/月 ※最低契約期間は1年間となります
個別対応プラン
上記以外にも様々な業務を取り扱っています！
390円プラン会員の方は、他より高い場合はご相談ください！
ビザ申請 | ビザ申請や永住権申請のサポート |
契約書レビュー | 業務委託契約・秘密保持契約（NDA）など、内容の確認・修正アドバイス |
遺産関連サポート | 相続人調査・遺産分割協議書作成・遺言書原案作成など |
行政コンサルティング | 行政手続きの設計・許認可に関する事前相談・運用サポート |
宅建業免許申請サポート | 不動産業を始める際の免許申請書作成・添付書類整備 |
建設業許可申請サポート | 新規・更新・業種追加など、要件確認から申請書類一式作成まで |
※内容をヒアリングの上、お見積りとなります
ご利用の流れ
お申込み
お申込みもオンラインで簡単！
すぐにサービス開始できます！
1.お申込み
2.お支払い
3.サービス開始
ご利用方法
メールまたはLINEで依頼
ご依頼内容を専用のメールまたはLINEでお送りください。
必要情報などのご連絡を差し上げます。
必要書類をアップロード
必要書類をご用意頂き、メールまたはLINEにてお送りください。
申請に必要な書類の作成代行を致します。
完了報告を受け取るだけ
作成が完了しましたらご連絡します。
申請を行いあとは各機関からのご連絡をお待ちください。
現状の新会社設立のハードル
いま、新しく会社をつくろうとすると——
まず立ちはだかるのが「設立費用のハードル」です。
ところが最近は、
しかし、よくよく中身を見ると、実質は
「ひぇ〜！本当？？ ((((；゜Д゜))) どういうカラクリなの？？」
と思われた方も多いはず。
実際に提供されている定款作成サービスを比較してみました。
比較例：電子定款を作成・申請する場合
| 項目 | サービスY | サービスF | 会社設立お助けマン |
|---|---|---|---|
| 電子定款費用 | 0円 ※条件あり | 0円 ※条件あり | 0円 |
| 月額料金 | 月2〜3万円 | 月3,000円～4万円 ※プランによる | 月390円のみ |
| 契約 | 月2〜3万円×1年契約 | 月3,000～4万円×1年契約 | 月390円×1年契約 |
| 最低契約期間内に係る総額！ | +決算料 | +場合により従量課金 | |
| 注意 | 申請はご自身か、別途追加で依頼、もしくは税理士の顧問契約が必要 | 定款を無料で作成するには会計ソフトの年単位契約が必要 | 申請まで追加費用なし。 その他にも毎月色々な書類作成が可能 |
「無料だと思って申し込むところだったけど、危うく高額な契約を結ぶところでした。行政お助けマン、ありがとう！」
「いえいえ、みんなのためさ！」
——そんな声が本当にたくさん届いています。
いわゆる「会社設立無料サービス」で、実際に無料になるのは、定款作成費用や電子定款作成費用など、一部の手続きだけというケースが少なくありません。
一方で、行政お助けマンなら月額390円（＋消費税）、1年縛りのみ。
なんと、実質5,000円未満で、会社設立に必要な書類サポートに加え、設立後の書類作成までカバーできてしまいます。
行政お助けマンのサービスは明朗会計。
私たちは、新事業や新会社を立ち上げて挑戦するあなたを応援します。
そのサービス本当に必要？
新米社長『会社設立無料！』って広告を見て、咄嗟にそのサービスに申し込んじゃったんです。
あとから契約書をよく読んだら、月5万円を1年間払い続ける契約って書いてあって…総額で60万円ですよ？
会社を作ったばかりで、売上もまだ見込めないのに、毎月5万円の出費は正直つらいです…。これって、中途解約できないんですか？
お助けマン残念ですが、基本的にはできません。
だからこそ、契約する前に利用規約などをよく確認してください。
『ただより高いものはない』って、ことわざがありますよね。
まさにあれです。
みなさん、本当に気をつけてください。
新米社長そうなんですね……。
でも、そのサービスって大手企業がやってるんですよね？
大手なのに、なんでそんなことを…？
お助けマン大手のサービスが悪いというよりかは、創業時の会社にとって必要ないフルサービスを提供しているからです。もちろんフルサービスがあれば安心、しかし、そのために毎月高額な費用を払う必要が創業時に本当にあるか。よくご検討ください。
彼らは高額な広告費をかけて、みなさまを勧誘しています。会社を維持するため、従業員を養うため、利益を上げる必要があります。
その料金の中で、
- どれくらいが実際の業務費用で、
- どれくらいが広告費なのか…
ちゃんと見えてこないことも多いんです。
新米社長言われてみれば、確かに…。
お助けマンしかも、そのサービスを使っても帳簿入力は自分でやらなきゃいけなかったりするのに、それでも毎月5万円を1年間払い続けるって、創業したばかりの小さな会社にとってはかなり負担が大きい契約と言わざるを得ません。
新米社長でもそれだけ支払うなら他にも色々やってくれるんじゃ？？
お助けマン彼らは何らかのサービスを提供してくれますが、
- その金額に本当に見合う価値があるのか
- 今の自分の会社の規模やフェーズに必要なサービスなのか
ここを冷静に見ないといけません。
新米社長じゃあ、月額5万円のサービスが本当に必要な会社って、どんなところなんですか？
お助けマン例えば、こんな会社です。
- 売上規模が少なくとも年商1億円以上ある
- 毎月の試算表をきちんと外部に開示する必要がある
- 上場会社の子会社など、対外的な説明責任が重い
こういった会社であれば、月額5万円のサービスにも十分な意味や必要性が出てきます。
でも、設立したばかりのベンチャーや、これから伸ばしていこうというスタートアップ初期の会社にとっては、多くの場合、明らかに過剰なサービス内容なんです。
新米社長なるほど…『いつか必要になるレベル』のサービスを、スタート時点から背負わされている感じなんですね。
とはいえ、帳簿入力とか経理って、正直すごく不安なんですよね…。
自分でやるのも怖いし、でも人を雇う余裕もないし…。
お助けマンそこも、ちゃんと考えています。
毎月5万円を1年間払い続けるのは負担が大きいですよね。
新米社長たしかに…『毎月5万円×1年＝60万円』と、『必要なときに数万円』じゃ、全然インパクトが違いますね。
お助けマンまさに、そういう方のためのお助けマンです。
オプションサービスとして、帳簿入力代行サービスもお手頃価格で提供していますので、ご興味の有る方はお問い合わせください！
- 固定費はできるだけ小さく、
- でも、やるべきことはしっかり抜け漏れなく。
そのバランスを取るための仕組みを、一緒に整えていきましょう。
お客様の声
20代男性電子定款の作成サポートをしてもらい、手続きが本当にスムーズでした。印紙代も節約できて助かりました。
30代男性会社設立後の変更届もサポートしてもらえて心強いです。小さな相談にも丁寧に対応してくれました。
50代男性取引先との契約書をレビューしてもらい安心できました。内容の説明もわかりやすかったです。
40代女性古物商を取得したくて相談しました。必要書類をそろえてもらってスムーズに許可が取れました！
30代女性就労ビザの申請代行をお願いしました。書類が複雑で不安でしたが、オンラインで全部完結。更新の時もお願いしたいです。
Q&A
サービスについてのQ&A
どうしてこんなに安いのですか？
行政書士事務所のように「電話・訪問・紙書類」のやり取りをなくし、すべてをLINEとメールで完結させているからです。
人件費・移動費・紙代などの無駄を省き、作業の一部を自動化しているため、390円という価格を実現できています。
安いといっても、ちゃんとした内容なんですか？
ご安心ください。行政書士が監修したフォーマットを使い、必要な手続きを正確にサポートします。
「安かろう悪かろう」ではなく、仕組みで安く・品質で信頼をという方針で運営しています。
どんな手続きでも相談できる？
行政書士の業務範囲に該当するものであれば対応可能です。
ご相談内容によって別途お見積り、また、他士業（司法書士・税理士など）をご案内する場合もあります。
対応エリアはどこですか？
オンラインで完結できる手続きは全国対応しています。
海外在住の方の日本国内手続きについてもご相談ください。
役所への直接提出が必要な場合など、一部地域では対応できないことがあります。
決済方法は何がありますか？
現在クレジットカードに対応しています。今後他の支払方法も追加予定です。
契約期間中に途中解約はできますか？
契約期間中の解約は可能ですが、残期間分の返金は行いません。
会社設立に関するQ&A
定款って何ですか？
会社の「ルールブック」です。会社の名前・住所・事業内容・出資者・株のルールなど、会社の基本情報をまとめたものを定款と呼びます。会社を作るときは、まずこの定款を作り、公証役場で認証してもらう必要があります。
定款の電子認証って何ですか？
定款を紙ではなくPDFなどのデータで作り、オンラインで公証役場から認証を受ける方法です。紙の定款と違い、収入印紙4万円が不要になるのが大きなメリットです。会社設立お助けマンでは、この電子定款認証を前提に手続きします。
公証役場は何をするところですか？
「公証人」という法律の専門家が、契約書や定款などの内容をチェックして、お墨付きを与える場所です。会社設立のときは、作成した定款を公証役場に持ち込み（またはオンラインで送り）、そこで「定款認証」という手続きをしてもらいます。
青色申告って何ですか？
税金の計算方法のひとつで、帳簿をきちんと付ける代わりに税金を安くできる制度です。最大65万円の控除や、赤字を翌年以降に繰り越せるなどのメリットがあります。会社の場合も、税務署に「青色申告の承認申請書」を出すことで利用できます。
資本金とはどういう意味ですか？
社をスタートさせるときに、出資者が会社に出した「元手のお金」のことです。資本金の額は、取引先や銀行が会社の規模や本気度を判断する目安にもなります。現金だけでなく、パソコンなどの物を評価して出資（現物出資）することもできます。
発起人とは誰の事ですか？
「会社を作ろう」と決めて、定款を作成し出資もする人のことです。設立前は発起人、設立後はそのまま株主になります。1人で会社を作る場合は、その1人が発起人兼株主です。発起人がそのまま社長（取締役）になるケースが一般的です。
会社設立お助けマンの思い
こんな金額でサービスを提供して成り立つの？
→ はい、正直成り立ちません。単体では当然赤字です。スタッフの給料も払えません（笑）
じゃあなんでやっているかというと、
・新会社設立のハードルを下げたい、
・設立当初で本当に必要かどうかわからない高額サービスを契約して本来事業に振り分けられる資金をそこに取られてほしくない、
・行政書士をもっとみなさんに知ってほしい
──この3つの思いがあるからです。
当然、難易度の高い書類作成は別途料金がかかります。
でも、最低限のサービスを安価で提供することにより、街の法律家の行政書士に対して親近感を持っていただけたらと思っています。
また、書類作成は意外と面倒で、もちろんご自分で研究されて作ることも可能です。
正直、簡単に作れる書類もたくさんあります。私もずっと疑問に思っていました！
ただ、それに費やす時間や労力を、本業のビジネスに集中していただいたほうが、より事業の発展に資するのではないかと考えています。
そのために、我々行政書士の存在意義があるのかなって自負しています。
縁の下の力持ち、街の法律家、行政書士です。
もっと気軽に使ってほしいな！
そのためにはじめました、会社設立お助けマン！
